2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
こういったものを導入していくに当たって、今御指摘のように、ロボット新戦略で介護分野をロボット活用の重点分野の一つに位置付けさせていただいております。 特に、これを取り組んでいくに当たっては、経産省と厚労省がしっかり連携をすることが重要だと思います。
こういったものを導入していくに当たって、今御指摘のように、ロボット新戦略で介護分野をロボット活用の重点分野の一つに位置付けさせていただいております。 特に、これを取り組んでいくに当たっては、経産省と厚労省がしっかり連携をすることが重要だと思います。
さて、大臣の方にお伺いしたいんですけれども、国際的な日本の産業競争力の観点から、ＡＩとかロボット活用とかビッグデータの活用等を含めて、第四次産業革命と言われている。
介護分野でのロボット活用につきましては、介護現場のニーズを開発内容に反映させることや、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果について実証事業を行っているところであります。
人手不足の解消のためにこうした介護関連のＩｏＴ介護ロボット活用に本気で取り組む時期が来ているというふうに思っております。平成二十七年度の補正予算から介護ロボット等の導入支援特別事業が実施されましたが、今日、こうしたロボット導入ニーズが急速に高まっていることから、この支援の予算、追い付いていないという現状になっているとお伺いをしております。
特に、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大などの課題解決にロボット活用の可能性が広がっています。医療や介護、防災・減災などの分野におけるロボット技術の導入や運用への支援に取り組むべきです。 以上、経済認識と中小企業支援、生産性向上について、総理の答弁を求めます。 成長戦略の切り札とも言われるＴＰＰの活用も中小企業のチャンスを広げます。
ロボット活用への支援についてお尋ねがありました。 ロボットは、今や工場の中にとどまらず、介護、農業、見守りなど、人々の仕事や生活の場に進出しています。少子高齢化などの社会課題の解決や災害対応における一層の活用が期待されています。 ロボットの多様な現場への導入を支援するため、これまでロボットを使ったことがない事業者を中心に生産性向上効果を検証しています。
○浜田和幸君 是非、戦場だけではなくて、災害ですとか、この間も長江で大きな旅客船が沈没してなかなか救難活動が滞りましたよね、そういうときにも、人間が入っていけないところがロボットの活躍の舞台だと思いますので、戦争に勝つ、日本を戦争から守るというだけではなく、災害ですとかそういう救難の場面においても、自衛隊・防衛省が果たすロボット活用というのは大変重要になってくると思いますので、是非そういう観点で研究開発
先生御指摘の、本年二月に日本経済再生本部で決定されましたロボット新戦略におきましては、インフラ、災害対応分野を今後のロボット活用を進めるべき重要分野の一つとされまして、いわゆるドローンを含む小型無人機の活用を含めたインフラ維持管理、例えば橋梁等のインフラ維持管理、あるいは土砂災害、火山等の災害対応のロボットの研究開発を支援するということとしてございます。
本実証を通して、陸上、水中、空中のあらゆる分野におけるロボット活用の可能性について理解を深めるとともに、中長期的なロボット開発の拠点化に向けた第一歩として、イノベーション・コースト構想の具体化へとつなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
本戦略に基づき、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指すため、規制改革やルール作りによりますロボットバリアフリー社会の実現を目指すとともに、福島にロボット実証区域を設けるなど、環境整備に努めてまいる所存でございます。
先般のこの一月二十三日の会議で、安倍総理は中小企業の普及も含めて世界一のロボット活用社会を目指すというふうに言われておりますし、また、先ほどの二〇二〇年までの目指すべき姿、ＫＰＩということにつきましても、ロボットの活用によって製造業の労働生産性の伸び率を年間二％以上にしていくと、こういう野心的な目標が立てられております。
この戦略に基づいて、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指し、産業界の壁、省庁の壁を取り払い、官民一体となって取組を進めていく考えでございます。 そこで、ただいま御指摘のございました中小企業でございますが、この中小企業やあるいはまたサービス業、サービス分野につきましては、今までほとんどロボットは使われてきていないと言えると思います。
それから、ちょっと時間がありませんので、あわせてお伺いしますけれども、ロボット新戦略の中でも、世界一のロボット活用社会を目指して、ロボットが日常にあるロボットショーケース化というのをうたっておられるんですね。 この点においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これは世界からたくさんの人が来られる。
この戦略に基づき、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指します。 このため、規制改革やルールづくりによるロボットバリアフリー社会の実現を目指すとともに、福島にロボット実証区域を設けるなど、環境整備に努めてまいります。 地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。